推し秘書®アカデミー PRO 利用規約
合同会社オフィスボレロ（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するオンライン講座「推し秘書®アカデミー PRO」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第1条（適用）
1 本規約は、本サービスの利用に関する当社と受講者との間の権利義務関係を定めるものです。
2 受講希望者は、第4条に定める方法により、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスの申込みを行うものとします。
3 当社が本サービスに関して、講座ページ、受講案内メール、公式LINE、別紙その他当社所定の方法により個別に定める事項は、本規約の一部を構成するものとします。
4 本規約の内容と前項の個別の案内内容が矛盾する場合、当該個別の案内において特段の定めがない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供する、オンライン秘書・事務サポート業務に関する知識、考え方、実務上のノウハウ等を提供するオンライン講座をいいます。
(2) 「受講者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの申込みを行い、当社が受講を認めた個人又は法人をいいます。
(3) 「講座開始日」とは、別紙、受講案内メールその他当社所定の方法により定める日をいいます。
(4) 「動画コンテンツ」とは、本サービスにおいて提供される動画形式の講義コンテンツをいいます。
(5) 「講義資料等」とは、本サービスにおいて提供される講義スライド、ワークシート、PDF資料その他当社が提供する資料をいいます。
(6) 「教材等」とは、動画コンテンツ、講義資料等その他本サービスに関連して当社が提供する一切の教材、資料、文章、画像、音声、ノウハウ及びコンテンツをいいます。
(7) 「チャット伴走」とは、当社が指定するチャットツールを利用して、受講者からの質問、ワークシート提出その他のやり取りに対応するサポートをいいます。
(8) 「1on1」とは、当社が指定するオンライン会議ツールを利用して実施する個別面談をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1 本サービスは、オンライン秘書・事務サポート業務に関する知識、考え方、実務上のノウハウ等を提供するオンライン講座です。
2 本サービスには、申込コースに応じて、動画コンテンツの視聴、講義資料等の提供、チャット伴走、ワークシートへのフィードバック、1on1等が含まれます。各コースの具体的な内容、料金、受講期間その他の条件は、当社があらかじめ受講者に案内する講座ページ、受講案内メール、別紙その他当社所定の方法により定めます。
3 本サービスに含まれる動画コンテンツの内容は、各コース共通とします。ただし、チャット伴走、ワークシートへのフィードバック、1on1その他のサポート内容は、申込コースにより異なります。
4 本サービスは、受講者が自ら学習し、実践することを前提とした講座であり、当社が受講者に代わって業務獲得、営業活動、実務代行、就職・転職支援その他これらに類する行為を行うものではありません。
第4条（申込み及び契約の成立）
1 受講希望者は、当社が指定する方法により、本サービスの受講意思を当社に連絡するものとします。
2 当社は、受講希望者に対し、受講案内メール、公式LINEその他当社所定の方法により、本規約のURL、料金、支払方法、講座開始日その他本サービスの利用に必要な事項を案内します。
3 受講希望者は、前項の案内及び本規約の内容を確認し、同意する場合に限り、当社が指定する方法により受講料を支払うものとします。受講希望者による受講料の支払いは、本規約に同意したうえで本サービスの利用を申し込む意思表示とみなします。
4 当社が受講料の入金を確認し、受講者に対して受講案内、アカウント情報その他本サービスの利用に必要な情報を送付した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
5 当社は、受講希望者が本規約に違反するおそれがあると判断した場合、その他当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、受講料が支払われているときは、当社は合理的な期間内に返金を行います。
第5条（料金及び支払方法）
1 本サービスの料金は、講座ページ、受講案内メール、別紙その他当社所定の方法により表示する金額とします。
2 受講者は、当社が指定する銀行口座への振込その他当社が指定する方法により、受講料を支払うものとします。振込手数料その他支払いに必要な費用は、受講者の負担とします。
3 本サービスの支払方法は、一括払いとします。当社が別途認める場合を除き、分割払いには対応しません。
4 受講者が支払期日までに受講料を支払わない場合、当社は申込みを取り消すことができるものとします。
第6条（受講期間及び講座開始日）
1 本サービスの受講期間は、講座開始日から180日間とします。ただし、別紙又は当社が別途定める場合はこの限りではありません。
2 講座開始日は、別紙、受講案内メールその他当社所定の方法により定めるものとします。
3 受講者は、受講期間内に、動画コンテンツの視聴、講義資料等の利用、チャット伴走、1on1その他申込コースに含まれるサービスを利用するものとします。
4 受講者の都合により受講期間内に本サービスを利用しなかった場合であっても、受講期間の延長、未利用分の返金その他の補償は行いません。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。
第7条（動画コンテンツの視聴）
1 受講者は、当社が指定するプラットフォームにおいて、受講期間内に限り動画コンテンツを視聴することができます。
2 動画コンテンツの視聴に必要な通信環境、端末、ソフトウェアその他の利用環境は、受講者の責任と負担において準備するものとします。
3 受講者は、当社から付与されたアカウント、URL、パスワードその他動画コンテンツの視聴に必要な情報を、第三者に開示、共有、貸与、譲渡してはなりません。
4 受講期間の満了後、受講者は動画コンテンツを視聴できなくなります。当社が別途認める場合を除き、受講期間の延長は行いません。
第8条（チャット伴走）
1 チャット伴走が含まれるコースを申し込んだ受講者は、講座開始日から180日間、当社が指定するチャットツールを利用して、当社に質問、相談、ワークシートの提出その他当社が認める範囲のやり取りを行うことができます。
2 チャット伴走は、受講者が本サービスの内容を理解し、実践するための補助的なサポートであり、当社が受講者に代わって実務を行うものではありません。
3 チャット伴走への対応は、原則として平日に行うものとします。
4 当社は、受講者からの質問等に対して、24時間以内を目安に回答又はフィードバックを行うよう努めます。ただし、当社は、回答時期、回答回数、回答内容、特定の成果その他について保証するものではありません。
5 受講者からの質問内容が、本サービスの範囲を超えるもの、個別の業務代行、専門的な法律・税務・労務その他資格者による判断を要するもの、又は当社が回答困難と判断するものである場合、当社は回答を控え、又は別途専門家への相談を案内することがあります。
6 受講者がチャットツール内で他の受講者又は当社に対し、迷惑行為、勧誘行為、誹謗中傷、秘密情報の無断開示その他本規約に違反する行為を行った場合、当社はチャット伴走の利用停止、強制退会その他必要な措置を講じることができます。
第9条（講義資料等、ワークシート及びフィードバック）
1 本サービスにおいて提供される講義資料等は、受講者自身の学習、整理及び実践のために利用するものです。
2 受講者は、当社がダウンロード又は保存を認めた講義資料等について、自己の学習及び実践の目的の範囲内で利用することができます。
3 受講者は、当社の事前の承諾なく、講義資料等を第三者へ提供し、販売し、公開し、共有し、教材化し、講座化し、又は自己もしくは第三者の商品・サービスとして利用してはなりません。
4 チャット伴走が含まれるコースにおいて、当社は、受講者から提出されたワークシートについて、当社が合理的と判断する範囲でフィードバックを行うことがあります。
5 当社によるフィードバックは、受講者の理解促進及び実践支援を目的とするものであり、受講者の事業成果、業務獲得、収入、特定のスキル習得その他の結果を保証するものではありません。
第10条（1on1）
1 1on1が含まれるコースを申し込んだ受講者は、講座開始日から180日以内に、月1回60分を目安として、合計6回まで1on1を利用することができます。
2 1on1の日程は、当社と受講者が協議のうえ決定します。日程変更を希望する場合、受講者は、原則として実施予定日の前日までに当社へ連絡するものとします。
3 受講者の都合による当日キャンセル又は無断欠席があった場合、当該1on1は1回分実施済みとして取り扱います。
4 受講者の都合により受講期間内に1on1を利用しなかった場合、未利用分は受講期間の満了をもって失効します。この場合であっても、当社は返金、期間延長、振替その他の補償を行いません。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。
5 当社の都合により1on1の実施が困難となった場合、当社は受講者と協議のうえ、別日程への振替その他合理的な対応を行います。
第11条（期間満了後の継続サポート）
1 本サービスの受講期間満了後に提供する継続サポート、メンター伴走その他のサービスは、本サービスとは別のサービスとして、当社が別途定める条件により提供する場合があります。
2 受講期間満了後の継続サポートを希望する場合、受講者は、当社が別途定める方法により申込みを行うものとします。
3 本規約に基づく本サービスの受講料には、前各項の継続サポートに係る料金は含まれません。
第12条（キャンセル・返金・中途解約）
1 受講者による入金後のキャンセル、返金及び中途解約は、原則として受け付けません。
2 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、又は法令上返金その他の対応が必要とされる場合には、当社は合理的な範囲で返金その他必要な対応を行うものとします。
3 受講者が本サービスの一部を利用しなかった場合、受講者の都合により学習を中断した場合、又は受講期間内に動画コンテンツの視聴、講義資料等の利用、チャット伴走、1on1その他のサービスを利用しなかった場合であっても、当社は返金、期間延長その他の補償を行いません。
4 受講者が本規約に違反したことにより当社が本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除した場合であっても、当社は受講料を返金しません。ただし、法令上別段の対応が必要な場合はこの限りではありません。
第13条（禁止事項）
受講者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはなりません。
(1) 教材等を、当社の事前の承諾なく複製、転載、引用の範囲を超える利用、配布、販売、公開、送信、共有、改変する行為
(2) 動画コンテンツを録画、録音、撮影、保存、ダウンロード又はこれに類する方法で複製する行為。ただし、当社が明示的に認める場合を除きます。
(3) 当社がダウンロード又は保存を認めた講義資料等を、自己の学習及び実践の目的を超えて利用し、又は第三者へ提供、共有、販売、公開、送信、転載、改変する行為
(4) 受講者本人以外の第三者に、アカウント、URL、パスワードその他本サービスを利用するための情報を共有し、又は利用させる行為
(5) 本サービスの内容、当社のノウハウ、他の受講者の発言又は提出内容を、当社又は当該受講者の承諾なく外部に公開、漏えい、共有する行為
(6) 当社、他の受講者又は第三者に対する誹謗中傷、迷惑行為、営業行為、勧誘行為、ハラスメントその他これらに類する行為
(7) 本サービスを利用して、法令又は公序良俗に反する行為を行うこと
(8) 当社の事業運営、本サービスの提供、外部サービスの利用を妨害する行為
(9) 虚偽の情報を提供し、又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) その他当社が不適切と判断する行為
第14条（利用停止・契約解除）
1 当社は、受講者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。
(1) 前条各号に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
(2) 本規約に違反した場合
(3) 受講料の支払いが確認できない場合
(4) 当社又は他の受講者に対する迷惑行為、誹謗中傷、ハラスメントその他本サービスの運営を妨げる行為があった場合
(5) 申込み時又は受講中に提供された情報に虚偽、不正確又は不足があった場合
(6) その他当社が本サービスの提供継続を困難又は不適切と判断した場合
2 前項に基づき本サービスの提供停止又は利用契約の解除が行われた場合であっても、当社は受講者に対し、受講料の返金その他の補償を行いません。ただし、法令上別段の対応が必要な場合はこの限りではありません。
第15条（知的財産権）
1 本サービスに関する教材等その他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2 受講者は、教材等を、自己の学習及び実践の目的の範囲内でのみ利用することができます。
3 受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、教材等を第三者へ提供し、販売し、教材化し、講座化し、又は自己もしくは第三者の商品・サービスとして利用してはなりません。
4 受講者が本条に違反した場合、当社は、利用停止、契約解除、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。
第16条（秘密保持）
1 受講者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の非公開情報、ノウハウ、他の受講者の個人情報、相談内容、事業内容、発言内容その他秘密として扱うべき情報を、当社又は当該情報の権利者の事前の承諾なく第三者に開示、漏えい又は利用してはなりません。
2 前項の義務は、受講期間満了後又は利用契約終了後も存続するものとします。
3 ただし、次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示後、受講者の責めによらず公知となった情報
(3) 受講者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
(4) 法令、裁判所、行政機関その他公的機関により開示を求められた情報
第17条（個人情報の取扱い）
1 当社は、本サービスの提供にあたり取得する氏名、メールアドレス、連絡先、仕事内容、相談内容その他の個人情報を、本サービスの提供、受講者への連絡、本人確認、料金請求、サービス改善、法令上必要な対応その他当社のプライバシーポリシーに定める目的の範囲で取り扱います。
2 受講者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、外部サービス、業務委託先その他本サービスの運営に必要な関係者に対し、個人情報を取り扱わせる場合があることに同意するものとします。この場合、当社は、必要かつ適切な範囲で当該関係者を管理します。
3 個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第18条（成果保証の否定）
1 本サービスは、オンライン秘書・事務サポート業務に関する知識、考え方、実務上のノウハウ等を提供するものであり、受講者による案件獲得、収入の発生、売上向上、特定の業務受注、特定の立場で活動できること、特定のスキル習得その他の成果を保証するものではありません。
2 本サービスの利用による成果には、受講者の経験、学習時間、実践内容、事業状況、環境その他の事情により個人差があります。
3 受講者は、本サービスで得た情報、助言、フィードバックその他の内容を、自らの判断と責任において利用するものとします。
第19条（免責）
1 当社は、本サービスの内容について、できる限り正確かつ有用な情報を提供するよう努めますが、受講者の個別の目的への適合性、特定の成果、最新性、完全性その他一切の事項を保証するものではありません。
2 当社は、受講者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったことにより生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
3 当社が受講者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、受講者が当社に支払った本サービスの受講料の額を上限とします。
4 当社は、受講者と第三者との間で生じた取引、契約、紛争、トラブルその他一切の事項について、責任を負いません。
5 天災地変、停電、通信障害、外部サービスの障害、法令改正、行政指導その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が遅延又は不能となった場合、当社はその責任を負いません。
第20条（外部サービスの利用）
1 本サービスでは、動画視聴、チャット伴走、1on1、日程調整その他の目的で、Systeme.io、Discord、Google Meet、Googleカレンダーその他当社が指定する外部サービスを利用する場合があります。
2 受講者は、外部サービスの利用にあたり、各外部サービスの利用規約、プライバシーポリシーその他の条件を確認し、これを遵守するものとします。
3 外部サービスの仕様変更、停止、不具合、アカウント制限、データ消失その他外部サービスに起因して受講者に損害又は不利益が生じた場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4 外部サービスの利用環境の準備、設定、管理その他の対応は、受講者の責任と負担において行うものとします。
第21条（本サービスの変更・中断・終了）
1 当社は、必要に応じて、本サービスの内容、提供方法、利用ツール、提供期間、料金その他の条件を変更することがあります。
2 当社は、システム保守、外部サービスの障害、天災地変、法令改正、運営上の必要その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断又は終了することがあります。
3 当社は、前各項に基づく変更、中断又は終了により受講者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第22条（規約の変更）
1 当社は、法令改正、サービス内容の変更、外部サービスの仕様変更、運営上の必要その他相当の理由がある場合、本規約を変更することがあります。
2 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイト、受講案内メール、公式LINEその他当社が適切と判断する方法により周知します。
3 変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から効力を生じるものとします。ただし、既に申込み済みの受講者に重大な不利益を与える変更については、必要に応じて個別に案内し、又は同意を得るものとします。
第23条（反社会的勢力の排除）
1 受講者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2 受講者は、反社会的勢力に対して資金提供その他の関与を行わないことを表明し、保証します。
3 当社は、受講者が前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。この場合であっても、当社は受講料を返金しません。
第24条（権利義務の譲渡禁止）
受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第25条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社及び受講者は、誠実に協議し、解決を図るものとします。
第26条（準拠法及び管轄）
1 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2 本サービス又は本規約に関して当社と受講者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（お問い合わせ）
本サービス及び本規約に関するお問い合わせは、当社が指定する問い合わせフォーム、公式LINE、メールアドレスその他当社所定の方法により行うものとします。
附則
本規約は、2026年9月5日から適用します。